【主張】サウジ国王来日 改革支援で中東安定化を

 日本が、サウジアラビアの石油依存脱却へ向けた取り組みを、全面的に支援する。

 来日したサルマン国王との会談で安倍晋三首相は「中東の要であるサウジとの関係をさらに力強く前進させていきたい」と述べた。

 インフラなど9分野での協力を明記した「日・サウジ・ビジョン2030」は、その関係強化に意義あるものだ。中東地域の安定化を図るためにも、日本は戦略的パートナーとして改革を支えたい。

 サウジは世界最大の原油輸出国であり、日本の原油輸入の3割を占めている。その国も財政収入の8~9割を原油に依存し、近年、原油価格の低下で財政赤字に苦しんでいる。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国による協調減産を主導したものの、米国のシェールオイル増産により、減産効果は低減した。

 サウジとイランの「代理戦争」と評される、イエメンでの戦闘における財政負担も、重くのしかかっている。

 産業構造の改革は待ったなしである。日本が寄与できることは多い。エネルギーの安定的な調達は、日本の死活問題であり、生命線である。

 製造業や観光などの産業を育成し、雇用を創出するために、日本からの投資を促し、経験と技術を大いに注入したい。30歳未満の若年層が人口の半分ほどを占め若い労働力が豊富だという。勤勉さといった日本流の美徳も輸出すれば改革の後押しにつながるかもしれない。

 日本にとってもビジネスチャンスである。協力の目玉政策の一つである経済特区の創設は、サウジ国内の規制緩和や、企業に対する税制優遇を伴い、日本企業の進出を容易にするからだ。

 サウジの体制は、自由民主主義とは異なる。報道の自由が制限され、インターネットへの検閲や接続規制があるという。

 それでも、米国の同盟国として中東の安定に寄与してきたことを、忘れてはなるまい。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に対する掃討作戦の一翼を、担ってもいる。

 サウジは「脱石油」への協力を、中国にも期待する。中国のエネルギー戦略の狡猾(こうかつ)さは、改めて指摘するまでもない。日本もここは、したたかにいきたい。

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