【主張】国連特別報告者 お門違いの批判は撤回を

 国連人権理事会の特別報告者による、いわれのない日本批判が続いている。ジュネーブで行われた「表現の自由」に関するデービッド・ケイ氏の報告もまた、日本のメディアや法制度などについての理解を欠き、不当な内容が目立つ。

 誤解が世界に広まらないよう、撤回を求めたいが、なかでも政府の圧力に日本のメディアが萎縮しているとの指摘は、報道機関としても首をひねる。いったい、どこの誰が萎縮しているというのだろうか。

 仮に圧力があったとしても取材を継続し、事実を明らかにするのが報道機関の矜持(きょうじ)である。聞き逃すわけにはいかない。

 昨年、高市早苗総務相が放送法にからみ電波停止に言及した。一昨年には自民党の調査会が、報道番組でやらせが指摘されたNHKや、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を呼んで事情を聴くことがあった。

 これらを「圧力」というなら、間違った認識だ。もとより、政府や政党は番組に介入するような行為について抑制的であるべきだ。そのことにかかわらず、報道機関は公平性を欠くことを自ら戒めなければ、その信頼を失う。

 ケイ氏は報告書案で放送法4条の撤廃を勧告するほか、放送規制は独立した第三者機関により管理されるべきだなどとしている。

 放送法4条は、公共の電波を使う放送メディアの番組に、政治的公平や事実を曲げない報道を求めている。行政がこれを都合よく解釈することは許されないが、その内容自体は妥当なものだ。

 第三者機関による放送規制というのも安易すぎないか。その機関の運営が公正に行われなければ、放送メディアの独立をかえって損ないかねない。

 プライバシーに関する特別報告者のケナタッチ氏が、テロ等準備罪の新設に対し、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などと見直しを求めているのもお門違いである。

 テロを含む組織犯罪から国民生活を守る法の趣旨を、どれだけ理解しているのだろうか。

 特別報告者を含め、国連機関の施策などにNGO(非政府組織)や市民団体など民間からの要望や情報が反映される例は少なくない。そこに、日本をおとしめる宣伝活動が入り込んでいるのを、放置することはできない。

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