【主張】北朝鮮とG20 圧力強化の姿勢緩めるな

 国際社会が直面する北朝鮮の脅威について、20カ国・地域(G20)首脳会議は解決の方策を示せぬまま終わった。

 首脳宣言も北朝鮮問題に言及していない。議長国であるドイツのメルケル首相が、国連安全保障理事会の役割の重要性を指摘しただけだ。

 その理由は、はっきりしている。日米韓3カ国は「最大限の圧力」を掲げる必要性を強調したものの、中国とロシアが対話重視を唱え、北朝鮮を追い込むことに反対したからだ。

 この構図では、国連安保理も機能しない。中露は世界の平和と安定に責任を負おうとしない。

 だからといって問題を放置できない。日米韓は中露両国に翻意を促す一方、圧力強化に賛同する国との連携を広げる作業を進めていく必要がある。

 安倍晋三首相、トランプ大統領、文在寅大統領の3首脳は、現地にそろうと真っ先に会談し、連携を確認した。会談後、北朝鮮問題の重要性を説く共同声明を発表し、他の首脳に注意喚起した。

 中国、ロシアとの個別の首脳会談などを通じても、日米は圧力を高める必要性を訴えた。

 だが、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領が、「対話」重視の態度を変えることはなかった。中露は北朝鮮が発射したものが大陸間弾道ミサイル(ICBM)であることの認定さえ拒んでいる。中朝貿易は依然活発であり、ロシアも北朝鮮との経済取引を強めているのが実情だ。

 北朝鮮が自国に牙をむくことはないと考え、問題を放置しても構わないというのが本音なのか。身勝手な姿勢は、厳しく批判されるべきである。

 G20は元来、先進国と新興国が世界経済について討議する場であり、北朝鮮問題に終始することは難しい。その合間に行う首脳会談で、対立する国家間の溝を埋めるのも簡単ではない。

 「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、地球温暖化や自由貿易の問題で味方が少ない。対北問題で結束を導くには、力不足だったといえる。

 国際会議の場では、古参でもある安倍首相との連携プレーがより重要となろう。

 北朝鮮と取引のある中国の金融機関への米国による二次的制裁などに、日本も具体的行動で協力していくことが求められる。

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