【主張】北朝鮮制裁決議 核放棄へさらなる圧力を

 北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した。

 石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止する。北朝鮮の輸出総額の3分の1に相当する約10億ドルの削減を見込んでいる。

 海外における北朝鮮労働者の新規雇用を禁止することが盛り込まれたのも、従来の制裁と比べれば厳しい内容といえる。

 必要なのは、金正恩体制に打撃を与え、核・弾道ミサイル戦力を放棄させることである。

 その意味で、北朝鮮への最も強力な制裁となる、中国やロシアからの石油供給の停止が今も実現できていないことは残念だ。日米両政府は引き続き中露に禁輸を求めていく必要がある。

 北朝鮮の鉱物資源をめぐっては、昨年3月の決議で石炭などの禁輸を決めた。だが、「民生目的」という例外を残したことなどから石炭輸出は止まらず、昨年11月の決議により量・額の上限を導入した経緯がある。今度こそ徹底した禁輸が肝要である。

 北朝鮮労働者に関する制裁は注目点だ。海外で外貨を稼ぎ、それが核・ミサイル開発に利用される懸念が指摘されていたからだ。

 だが、新規雇用にとどまり、すでに働いている労働者は対象外としているのは問題だ。

 ロシアはすでに北朝鮮の万景峰号による定期航路を開いている。北朝鮮労働者の主要な移動手段ともなろう。制裁の厳格な履行を要求していく必要がある。

 同時に、中露を含め、東南アジア諸国などとの間で決議の履行に向けた実務協力も進めるべきだ。それは、制裁強化に動きの鈍い国を見つけることにも役立とう。

 船舶の貨物検査など、安保理制裁の内容は多岐にわたる。日本は各国と協力関係を築き、必要なら支援すべきだ。

 安保理決議に前後して、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の会合が、フィリピン・マニラで開かれた。各国外相から北朝鮮への懸念と安保理決議への支持が相次いで表明された。

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を禁じた安保理決議への新たな違反があれば、直ちに一層の制裁強化に進む準備もしておくべきである。

 あらゆる手段で圧力をかけ続けねばなるまい。

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