【主張】柏崎刈羽原発 再稼働に国の主体性示せ

 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県刈羽村)の安全審査合格内定の判断が、来週中にも原子力規制委員会によって下される見通しだ。

 一大進展として歓迎したい。

 東電が福島第1原子力発電所の廃炉作業を円滑に進めるためにも、福島事故に起因する多くの社会的責任を全うしていく上でも、柏崎刈羽原発の運転再開による収益改善が必要不可欠であるからだ。

 このため、安全審査に合格した2基の、でき得る限り早期の再稼働が望まれる。

 だが、その実現までには規制委による残りの審査の他に「地元同意」という難関が立ちはだかっている。柏崎刈羽原発の場合は、この難関がとくに険しい。

 新潟県の米山隆一知事は、柏崎刈羽原発の再稼働についての議論の前提として、福島事故の原因解明など「3つの検証」を求めている。現状では地元同意に3~4年程度を要する見通しだ。

 一方、同原発の1~4号機が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は東電に対して「1~5号機を含めた廃炉計画の2年以内の提示」を求め、それを6、7号機再稼働の条件としている。

 立地自治体による原発再稼働への同意は、今や既成事実化しているが、法律には定めのないことである。にもかかわらず、電力会社の経営や、地域社会への安価な電力供給にも支障を及ぼすまでに影響力が拡大している。

 話し合い自体は妥当としても、現状は明らかに行き過ぎだ。

 エネルギー政策をはじめ、広く国民の安寧に責任を持つ政府は、原発の安全性に関する規制委の判断のみを、再稼働の条件として立地自治体に徹底すべきである。

 柏崎刈羽原発の場合も、国が前面に出て、速やかな再稼働に導く努力が必要だ。

 6、7号機は沸騰水型原発として初の再稼働に進む。両機での前進を東北電力など他電力の沸騰水型原発の審査進捗(しんちょく)の呼び水としてもらいたい。これまでの合格は、西日本の加圧水型原発ばかりである。再稼働の「西高東低」の是正が急がれる。

 柏崎刈羽原発の安全審査には既に4年の長きを費やしている。この上、数年を待つならば40年の運転期間がむなしく減っていく。その補償は一体、誰がするのか。

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