中山恭子氏「自国を守れる憲法に」「自衛のための軍改正を」 

 拉致問題以前、ウズベキスタンとタジキスタンの大使を務めた11年、中央アジアで起きた日本人鉱山技師4人の誘拐事件でも、外務省の指示は「解決は当事国政府に任せ、日本大使館は情報収集に専念せよだった」。悩んだ末に救出に動き4人も解放されたが、外務省の思考は「当事国、相手国の政府にお願いし、お任せするという発想」。原因は憲法にあるという。

 憲法は戦後、日本に力を持たせないとの考えの下、連合国軍総司令部(GHQ)が言論統制の中、急ぎ作ったもので「国が国民を守るという文言はどこにもない」と指摘。「憲法を忠実に守って仕事をしている外務省を責めても解決しない」とし、拉致被害者救出に進展がないのも「憲法が壁になっている」とした。独立国家として国民の生命を守ることを憲法序章に明記し、「自衛のために軍を保持できるよう」9条を改正する必要性を説いた。

 大戦中の昭和18年、「世界で唯一、日本民族だけは滅んでほしくない」とパリで訴えた仏の詩人ポール・クローデルを紹介、「彼は高貴な民族として日本人を称賛した。日本はそんな素晴らしい国」とし、世界平和と国際社会に貢献するため、「長年培ってきた日本の独自文化を生かし、世界の文化交流が行われる『文化のプラットホーム』であってほしい」と述べた。

 講演後、高崎市の弁護士、田中善信さん(73)は「国民を守るのが憲法なのに国が国民を守る規定がない。軍なくして国民は守れない。憲法問題だけでなく日本の文化についても努力されている中山氏には頭が下がる思い」。伊勢崎市の会社代表、高橋喜美雄さん(74)は「北朝鮮からミサイルを打ち込まれ続ける今、国民と国土を守る憲法に改正すべきだ」と語った。

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