【主張】衆院選公示 複数の選択肢ないままか

 公示された第48回衆院選は、誰が強調しようがしまいが、政権選択選挙である。

 国のかじ取りを担う指導者は誰か、よって立つ理念や政策は何かを提示しあうことが、戦いの軸となるべきだ。

 ところが、希望の党の小池百合子代表は、議員定数の過半数の候補者を擁立しながら、自らの出馬を見送った。首相指名の候補も、あらかじめ決めていない。

 自民、公明両党は安倍晋三政権の継続を掲げており、その信任を問う形にはなる。

 そうであっても、この国を誰に託すかが不明確なままの選挙は不十分だ。今からでも遅くない。これらをきちんと示し、与野党の論戦を深めてほしい。現状では、有権者が複数の政権の選択肢を見いだすことは困難である。

 野党側は「希望の党、日本維新の会」と「共産、立憲民主、社民3党」の2極に分かれている。

 小池氏は公示後の第一声で「安倍1強政治を終わらせよう」と訴えた。ならば、首相候補を不在にしたまま、もし「終わらせた」後はどうなるのか。

 小池氏が、自民党と連立政権を組む可能性について否定していないのも、責任ある姿勢とはいえない。選挙結果によって判断する要素は残るだろう。だとしても、まず自らが選挙後の政権の姿を描いてからの話ではないか。

 何事も「選挙結果を踏まえて考える」では、掲げている理念や政策をどれだけ信用してよいのか判断がつかない。希望が党幹事長や政策責任者などを決めていないのも、この党の信頼性を乏しいものにしている。

 共産、立憲民主、社民3党は、選挙協力のほか憲法9条改正反対や安全保障関連法廃止で一致する。ただし、首相指名で足並みが揃(そろ)うかは不透明だ。それでは、政権の受け皿として現実的に位置づけることはできない。

 自民党など与党は、戦う相手が枠組みを明確に構築できないのをみて、安堵(あんど)していないか。

 安倍首相は北朝鮮危機や少子高齢化を国難と位置づけ、その突破を掲げて解散に打って出たことを忘れてはならない。

 その具体的な処方箋を示し、国民の理解を得ることができなければ、たとえ政権を継続できたとしても、危機を効果的に乗り切っていける保証はないからである。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ