【主張】高等教育の無償化 学力と意欲で絞り込みを

 働き手が激減していく中で、次世代をリードする人材をどう確保していけばよいか。

 大学や専門学校など高等教育の無償化を推進する安倍晋三政権で、肝心の論点が十分に吟味されているだろうか。

 政府は無償化を「人づくり革命」の一環と位置づける。具体的には、現在の給付型奨学金制度を拡充し、生活費のすべてをまかなえるようにしようという構想だ。

 「どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校や大学に進学できる社会に改革しなければならない」と首相は唱える。高校卒と大学卒・大学院修了との間の生涯賃金差は、7500万円に上るといわれる。格差の固定化を防ごうという目的や意義は、間違っていない。

 一方、大学進学率は浪人など過年度生を含めても5割ちょっとにとどまっている。国費を投入してまで無償化する必要があるかどうかは、合理的な説明がいる。

 税金を使って高等教育を学ばせる以上、政府としては日本の成長や難題克服に資する人材に育ち、身につけた技能や知識を国や社会に還元することを期待する。

 与党内には一律に授業料を無料化すべきだとの意見もある。自民党内では、所得制限の撤廃論も浮上している。

 だが、学力を問わないまま、大学進学をしやすくすることに眼目をおけば、日本の教育水準は低下しよう。少子化の影響で入学志願者不足に悩む学校を「救済」しようという考えが少しでもあるなら、大きな誤りである。

 「真に必要な子供に限る」という首相の言葉通りなら、学力が高く、学ぶ意欲が旺盛な人に絞り込み、優遇すべきだろう。

 入学後の学ぶ姿勢も問われる。学力が一定水準を保てないような場合は、支給の打ち切りもやむを得ない。ましてや、遊興費まで国費が充てられるならば納税者の理解は得られまい。

 教える側の能力も重要だ。政府内では対象校を「実社会に評価されている大学に限定すべきだ」との案もある。こうした線引きも考えられるが、社会人の学び直しに向けた対象の拡大も必要だ。低所得層には無償化の道を開くことがあってもよい。

 少子化で若者は減る。どの分野の人材を集めるのか。国には大きな視野を持ってほしい。

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