【主張】診療報酬改定 医師不足と偏在に答えを

 団塊世代がすべて75歳以上となる「2025年問題」に対応するには、医療費抑制を図っていかざるを得ない。

 診療報酬を定める上でも、医療の在り方の見直しが求められている。

 詳細が固まった今回の改定の最大の特徴は、高コストとなる入院から在宅医療に移行させようとさらに踏み込んだことにある。

 具体的には、かかりつけ医の初診に加算する仕組みを新設した。また、複数の診療所が連携し、24時間対応する体制を整えた場合の報酬を手厚くした。

 高齢化が進む中で慢性疾患の患者数は増える。身近な診療所と先端医療を担う大病院の役割分担を明確化し、両者が連携する体制を推進することが急務である。

 問題は、それらの前提となるかかりつけ医の整備が遅れていることだ。改定を体制づくりを推し進める契機としてもらいたい。

 かかりつけ医に求められる大きな役割は看取(みと)りにある。日本は「多死社会」に突入する。現在は病院で亡くなるケースが多いが、やがて対応しきれなくなる。

 今回、医師とケアマネジャーの連携強化を促した。特別養護老人ホーム(特養)で外部の医師が看取った場合、高い報酬を得られるようにしたのも前進だ。

 とりわけ特養の実態は非常勤医のみのところが多く、夜間に入所者の容体が急変した際に救急搬送することが課題となっていた。

 もっとも、厚生労働省が描く在宅医療へのシフトが、報酬改定で直ちに実現するわけではない。

 医師の不足や偏在は深刻化している。診療所が1カ所しかない地域では、24時間体制の実現は難しい。医療提供体制の立て直しを同時に進めなければならない。

 パソコンなどを通じて診療する遠隔診療の保険対象拡大にしても、医師が個別に対応すべき状況は変わらない。

 医師の過労も問題化している。限られた時間で医師が効率的に診療するには、看護師や介護職員、事務スタッフが行える仕事を移していくべきだろう。

 紹介状なしで大病院を受診する際の患者負担金について、徴収対象の病院を広げた。大病院への集中解消のため、やむを得ない。

 一定の効果を期待しつつも、診療報酬による誘導には限界がある。厚労省にはさらに改革を進めてもらいたい。

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