【主張】公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 「信なくば立たず」忘れるな

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど14文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。

 安倍晋三政権はこの1年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。

 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。

 ≪政権の問題ととらえよ≫

 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。

 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。

 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と語った。信頼回復に向けて「全力を挙げて取り組む」という以上、関係者の国会招致などにも積極的にあたるべきだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は謝罪した上で、書き換えの最終的な責任者として、すでに9日に辞任させた佐川宣寿前国税庁長官(当時の理財局長)の名前を挙げた。

 佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、学園側との価格交渉は行っておらず、交渉記録は廃棄したと説明した。事実と異なり、その整合性をとるために、文書の方を書き換えたということなのか。

 都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄(かいざん)というべきである。

 国会答弁を取り繕うために不正を働き、どんどんボロが出てきた。「役所の中の役所」ともいわれる財務省の官僚が、公文書の書き換えで公正であるべき行政をねじ曲げていた。お粗末ではすまない行いである。

 行政内部の問題にとどまらないのは、安倍政権が国会答弁や記者会見で、事実に基づかない説明を続けてきたことである。結果として、政権そのものに対する国民の信頼を傷つけたことを、直視しなければならない。

 国会議員に提示する文書の書き換えは、立法府の軽視である。与野党を問わず、厳しく対処しなければならない。

 安倍首相は昨年6月の記者会見で、森友学園や加計学園の問題への対応を反省し、「信なくば立たず」と語った。政治とは国民の信頼がなければ成り立たないという孔子の言葉である。

 「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」とも語っていたが、これまでの対応や行政機関への指導監督の欠如をみるかぎり、反省は生かされていなかった。

 ≪「数の力」で真摯さ欠く≫

 書き換え疑惑が報じられてからの対応が鈍かった点は目を引いた。大阪地検に決裁文書の原本を提出したため、対応が難しいという言い訳でしのげると考えたのだろうか。巨大与党の数の力が、真摯な解明を不要としたのか。

 財務省も当初、近畿財務局の関係職員に聞き取り調査をしたが、書き換えは確認できなかったとしていた。

 昨年来、文部科学省や内閣府でも、問題が起きるたびに「文書はない」と説明し、後から出てくるケースが相次いでいた。

 政府・与党が真っ先に取り組むべきは、全容の解明を急ぎ、国会と国民に説明することだ。12日の報告は第一歩にすぎない。

 残された疑問で大きなものは、なぜ書き換えをしたか、なぜこの国有地売却を実行したかである。書き換えや土地売却をめぐり、佐川氏以外に政治家の働きかけなどはなかったのかを解明する必要がある。

 佐川氏の辞任は説明責任を逃れる免罪符とはならない。与野党は協力して、国会招致を実現すべきである。

 佐川氏を国税庁長官に起用した麻生氏の責任も重大である。佐川氏への疑問が拡大する中でも「適材適所」と擁護していた。

 日本は、北朝鮮核危機という国難に直面している。そのときに政権が国民の信頼を失うことが、いかに政策遂行の妨げとなるか。

 安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい。

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