【主張】フェイスブック 個人情報と開放性を守れ

 約20億人の利用者がいる世界最大の交流サイト(SNS)で、8700万人分の個人情報が不正流出した。

 フェイスブック(FB)のザッカーバーグ最高経営責任者は米議会公聴会で、対策が不十分だったと謝罪した。

 社会的な責任は重大であり、適正な情報管理へ早急に手を打ってほしい。同時に、その影響力の大きさや原則無料のサービスの利点と欠点について、利用者が改めて考える機会にもしたい。

 問題となった流出は、心理テストのアプリに回答した会員らの情報が、英コンサルティング会社に横流しされたものである。

 これが2016年の米大統領選で、トランプ陣営に有利となるよう活用されたという。FBは、フェイク(偽)ニュースの拡散を防げず、大統領選へのロシアの介入を許したと批判された。特定勢力の世論工作につながれば民主主義の土台が揺らぐ。FBは、この事実を重く受け止めるべきだ。

 批判の矛先は個人情報を活用した事業モデルにも向く。年齢、学歴、職業、身辺雑記や、どんな投稿に「いいね!」を押したか、といったデータから個人の嗜好(しこう)を分析すれば効果的な広告が掲載できる。FBはその収入でサービス無料化を図り、好業績を遂げた。

 利用者もネット空間に広がった自らの情報に対し、悪意を含むさまざまな目が向けられている点には注意を払う必要はある。ただ、FBは、データが外部にどう使われ、どんな悪用リスクが潜んでいるのか十分な説明を尽くしたのか。その点を検証すべきだ。

 米議会は、SNSで扱うデータをいかに保護するかという規制のあり方を探り始めた。

 外部の不当介入やデータ流出を阻止する取り組みは当然だ。ザッカーバーグ氏は不正利用の防止に人工知能(AI)による監視を表明した。

 問題は、どこまで情報の保護を強めるかだ。欧州連合(EU)は来月、企業に個人情報の厳格な取り扱いを義務づける一般データ保護規則を施行する。

 紛争地の若者を含め、世界の人々が手軽につながり合えるのがFBの良さだ。情報の流通を過度に制約すれば、開放的な利便性を損ないかねない。これをどう両立させるか。日本も含めて国際的に議論を深め、対応するときだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ