【iRONNA発】都市防災 東京より意識の低い大阪が今やるべき地震対策 生田英輔氏

 最大震度6弱を観測した大阪北部地震は、都市防災の弱点を改めて露呈した。ブロック塀倒壊で女児が死亡した事故は、まさに「人災」とも言える悲劇だった。帰宅困難者の大量発生、人口密集地域で寸断されたライフライン…。さらなる都市直下地震の発生にどう備えるべきか。(iRONNA)

 大阪北部地震は、日本有数の大都市圏で発生した直下型地震であり、これを機に都市災害におけるヒトとモノの課題を整理したい。

 まず、ヒトの課題は帰宅困難者である。地震発生が通勤時間帯にあたり、大量の列車が通勤通学者を満載していたが、列車の脱線や衝突などの深刻な被害はなかった。一方で、長時間にわたる車内待機を強いられ、降車した後も運行再開のメドが分からず、出勤するか帰宅するかの判断を迷った人が多かった。

 ただ、今回は筆者も体験したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などがほぼ問題なく使用できた。ゆえに通勤通学途上でも会社、学校、家族とスムーズに連絡を取れた人が多かったようだ。

 耐震化率は99・7%

 今回の地震で、帰宅困難者があふれたのは、被害が大きかった府北部と大阪市中心部をつなぐ幹線道路「新御堂筋」だ。並行して走る地下鉄御堂筋線の運行が停止したため、多くの帰宅困難者が殺到した。

 特に大阪府を分断する淀川にかかる橋の混雑がひどかった。大阪市中心部から府北部や阪神間といった郊外に向かう帰宅困難者は淀川を渡らざるを得ない。このため、次に起きる災害でも、複数の橋で帰宅者らがボトルネックとなる可能性が高く、橋の両端での流出入者の制御、滞留場所の確保などの対策が必要である。

 一方、モノの課題は、9歳女児の命を奪ったブロック塀の倒壊である。ただ、学校施設の耐震化は順調に進んでおり、大阪府の公立小中学校の耐震化率は99・7%(平成29年4月、文部科学省)で、さらに東日本大震災以降、体育館のつり天井などの落下防止対策についても対策率は78・6%(同)に達している。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ