【iRONNA発】沖縄知事選 沖縄の政治に色濃く残る「ムラ社会」

 沖縄県民の選択は4年前と同じ「辺野古反対」だった。注目の知事選は、急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が勝利した。「対立と分断」で揺れた民意。変わらぬ対立構図が映し出したものとは。

                   

 争点は明確でした。ただ、それは従来の「基地」と中央からの「バラマキ」の不毛な対立に終始しました。そこには大構想はなく、将来の沖縄がどのように食べていくかを描く戦略も不足していました。

 こうした停滞は日本全体についてもいえることです。日本が21世紀にどうやって食べていくかを考え、実行に移すことができる政治家はあまり見当たらないからです。ましてや、地方において、そのような自律的な政策が唱えられることはまれです。

 地方自治体が国に先駆けて、時に歯向かいながらも何らかの変革を訴えた例といえば、石原慎太郎氏の都政改革や橋下徹氏の「大阪都構想」くらいでしょう。沖縄の政治は、日本の「田舎」性を色濃く反映しているのです。

 ◆「お上」との接点

 沖縄県知事選が象徴しているのは、自主性が低いからこそ政治的争点の領域が狭いという現象です。沖縄の場合、米軍基地問題や中央政府との距離感は大きな争点になりますが、他の都道府県と比べても沖縄の特殊性は、本土に対する感情や違和感ぐらいであって、そこまで特殊ではないと思っています。

 基地問題が常に選挙で争点化するのは、ままならぬ「お上」との接点の最大のもの、あるいは摩擦の最大のものが基地問題であるからです。原発立地自治体の場合、それは原発の再稼働をめぐる問題ということになります。

 地方分権の度合いが少ない日本においては、資源配分をめぐる政治は必然的に「お上」との関係性を中心としたものにならざるを得ません。県知事選は、地元負担と見返りを含むプロジェクトを「止める」、あるいは「受け入れる」といった受動的な論点になりがちです。

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