【主張】教育勅語 普遍的価値を理解したい

 明治23年に発布され徳目を示した教育勅語をめぐる柴山昌彦文部科学相の発言に野党などから「戦前回帰につながる」といった反発が出ている。編纂(へんさん)過程や内容を無視した批判である。

 まず原典をよく読み込んで、時代を超えて流れる教育の理念を理解してもらいたい。不当な評価こそ見直すべきだ。

 柴山氏は2日夜、就任後の会見で教育勅語に対する見解を問われた。現代風に解釈したり、アレンジした形で道徳などに使える普遍性を持っている部分もある、と述べた。どこが問題なのか。

 平成26年、当時の前川喜平初等中等教育局長が参院委員会で「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に注目して活用することは考えられる」と答弁している。

 政府は昨年、「憲法や教育基本法などに反しないような形で、教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとの従来の考えも示している。

 柴山氏は5日の閣議後会見で、教育勅語を復活させる意図はないと改めて説明したが、当初から政府見解を踏襲して答えたにすぎない。揚げ足を取って騒ぎ立てる問題ではなかろう。

 教育勅語が編纂された当時の時代背景を改めて知ってほしい。

 西洋思想などが急激に入る変化の中で当時の法制局長官、井上毅らが起草を進めた。特定の宗教思想にとらわれず、近代立憲主義に基づく市民倫理や伝統的徳目が調和するよう苦心されている。

 天皇中心の国家観を支え、軍国教育復活につながる、などの批判も的外れだ。「朕惟(ちんおも)フニ」と、明治天皇が国民に語る形で、歴代天皇と国民が心を一つに祖先が築いた道徳を守ってきたと日本の国柄に触れながら、それが教育の源だと説いている。

 「一旦緩急アレハ」から続く文言は、国の危機にあたっては国民それぞれの立場で協力する当然の責務をうたっている。

 昭和23年、国会で排除・失効の決議がされたが、当時は占領下で連合国軍総司令部(GHQ)の意向に従わざるを得なかった事情がある。根底にある信義などの徳目は今こそ問われている。排除するのは多様な視点が求められる現代の教育にも反しよう。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ