【主張】人口減少の加速 「現状維持」から決別を 縮小でも成長する国目指そう

 日本の人口減少が加速している。厚生労働省の推計では昨年の減少数は44万8千人で、初めて40万人を突破した。

 子供を産める若い女性が激減していくため、出生数の回復はしばらく期待できない。日本が内側から崩壊し始めているとの厳しい認識を持ち対応すべきだ。

 少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少に耐えうる社会への作り替えが急がれる。これまでの手法や経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出す年としたい。

 ≪しばらく続く出生数減≫

 出産適齢期の25~39歳の女性が毎年約25万人のペースで落ち込んでいる。このため昨年の年間出生数は92万1千人にとどまり、3年連続で100万人を割った。

 一方で死亡数は戦後最多の136万9千人だ。高齢者数は2040年代初頭まで増えていく。40万人台となった人口減少幅は年々拡大を続け、約30年後の2050年代には毎年90万人減ることが予想される。

 急速にマーケットが縮小し、国内向け産業への打撃は避けられまい。税収は落ち込み、社会保障制度の破綻懸念も広がろう。少子高齢化が進めば勤労世代も減る。

 「若い力」が必要な自衛隊や警察、消防といった職種も例外ではない。あらゆる面で国力の衰退を招く非常事態である。

 地域差も大きい。2035年には人口が50万人にも満たない県が登場する。地方議員の定数割れや自治体職員のなり手不足が懸念される地区もある。

 取り得る選択肢は年々狭まっており、足踏みを続けているわけにはいかない。日本の総力を挙げて、立ち向かわざるを得ないだろう。首相の強いリーダーシップを求めたい。

 とはいえ、少子化対策に特効薬があるわけではなく、当面は出生数の激減を受け入れざるを得ない。もはや人口が減ることを前提としなければならないということだ。減ってもなお経済を成長させ、社会が機能する方策を考えることである。

 政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策や取り組みが目立つ。その代表例が、外国人労働者の受け入れ拡大だ。

 手っ取り早く人手を確保しようということだが、現在の社会規模が前提となっている。マーケットは縮み、高齢者の増大で消費量もニーズも変わっていく。これまでの発想による場当たり的な対応はいつまでも通用しない。

 求められているのは「現状」への対応ではない。高齢化と人口減少をにらんで少人数でも利益が上がる産業構造への転換であり、高齢消費者のニーズの掘り起こしであろう。人口減少は産業構造だけでなく社会の仕組みや人々の価値観まで変えていく。現状を維持しようと無理を重ねるのではなく、変化を先取りする発想の転換が必要である。

 ≪少子化対策は長期戦で≫

 すべてを一度に変えられるわけではない。社会を作り替えるには、その手順も重要となる。まず取り組むべきは、高齢者の増大への対策である。独り暮らしの高齢者が増える状況で、行政サービスなどをどう届けていくのか考えなければならない。バリアフリーもまだ十分とはいえない。

 同時に急ぎたいのが、勤労世代が減ることへの対応策だ。社会を機能させるには、「コンパクトな暮らし方」への移行が不可避となる。人々が集まり住むほか、過剰なサービスを招く「24時間社会」から脱却するだけでも働き手を減らせよう。人工知能(AI)やロボット開発のさらなる推進にも期待がかかる。

 社会を縮小させながら経済発展を遂げるには、成長分野への人材投入を強化していかなければならない。人材をいかに育成し、捻出するかも問われている。

 少子化対策は腰を据えた取り組みが必要である。国民の多くが結婚を望み、子供を持ちたいと考えている。ここに活路を見いだしたい。まずは若者の雇用の安定だが、長時間労働を是正しなければ男女の出会いもままならない。

 何より重要なのは「未来への希望」だ。それなしに、出生数減少に歯止めはかかるまい。

 人口が減っても経済は成長し、豊かな暮らしは維持し得る。その具体的な道筋を示すことこそ、政治に求められている。

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