【主張】出生前診断 命の選別に広範な議論を

 ダウン症などの染色体異常の有無を、胎児の段階で妊婦の血液から調べる「新型出生前診断」について、厚生労働省は検査のあり方を議論する検討会の設置を決めた。

 この決定を受けて、日本産科婦人科学会(日産婦)は、診断施設を拡大する新たな指針の運用を見送る。

 出生前診断は、「命の選別」や「命の尊厳」に深くかかわる倫理的問題をはらんだまま、以前よりも簡便でリスクが小さい新技術の登場で普及が加速した。

 この動きに国が「待った」をかけ、立ち止まって議論する場を設けることを評価する。学会や有識者だけでなく、幅広い国民を巻き込む議論としたい。

 新型出生前診断は平成25年に臨床研究として始まり、昨年9月までに約6万5千人が受診した。血液診断と羊水検査などで陽性が確定した886人のうち、9割を超す819人が人工中絶を選択している。

 当事者の決断は尊重すべきである。ただし、特定の障害の有無を胎児の段階で判定する技術自体に命を選別する意図がある。出生前診断が、現行の母体保護法では認められていない「胎児の異常を理由とする中絶」を強く誘導していることは、否定できない。

 昨年、中国の研究者が「ゲノム編集」の技術で遺伝子を改変した受精卵から双子の女児を誕生させた。生命倫理を揺るがし、人類の未来をも脅かす暴挙である。

 ゲノム編集も出生前診断も、生殖や出生のありように大きな変化をもたらす技術である。社会全体がこの技術をどこまで受け入れ、どこで歯止めをかけるか、議論しなければならない。

 検討会を設置する厚労省には、重要な課題がある。

 日産婦が診断施設拡大の指針を打ち出した背景には、無認可施設の横行がある。十分な説明がないまま検査が行われ、受診者を混乱させるケースもあった。

 検討会の議論を尻目に、出生前診断の受診希望者が無認可施設に流れるような事態は、あってはならない。日産婦の指針に強制力がないことが無認可施設急増の要因である。厚労省は、強制力を伴う規制を検討すべきである。

 出生前診断の受診を検討する妊婦や家族には、無認可施設のリスクを踏まえ、安易な受診は避けてもらいたい。

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