ゴーン被告レバノン逃亡 空港の「抜け穴」早急に検証を

 昨年の大みそかは年越しそばを味わう余裕もなかった。保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)のレバノン逃亡を受け、関係者の取材に追われたからだ。ゴーン被告は音楽コンサート設備用の大型の箱に潜み、関西国際空港からプライベートジェット(PJ)で出国したという情報だった。

 世界は、スパイ映画のようなゴーン被告の逃走手段に高い関心を寄せた。ゴーン被告は「箱に隠れて逃げた男」として自身を印象付けたが、関空は「ゴーンを取り逃がした空港」という汚名を背負うことになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、ゴーン被告を手助けしたチームが少なくとも日本の10空港を下見し、警備上の「大きな穴」があると判断した関空を脱出ルートとして選んだと報じた。

 関空の「穴」とは何か。同様にPJ専用施設を備える成田、羽田、中部国際の各空港や運航支援事業者に取材したが、実は判然としない。保安検査は乗客の安全のため航空会社や機長の判断で実施され、PJ専用施設では省略されることが多く、どの空港でも事情は変わらないようだ。

 違う点といえば、関空や成田、羽田の専用施設は通常の旅客ターミナルに隣接しているが、中部空港の場合は一般客が立ち入れない「制限区域」にあり、入るためには空港スタッフの立ち会いや車両登録が必要。この点でゴーン被告が中部空港を選択肢から外したことは想像できる。

 それにしても、保安検査の次の税関でなぜ止めなかったのか。エックス線検査や荷物を開ける検査を乗客が拒否しても、違法の疑いがあれば搬出を止める権限が税関にはある。関係者は「人手が足りず、すべての荷物を検査しているわけではない」と話す。このあたりが関空の「大きな穴」なのかもしれない。しかし、結果として逃亡を許していては、「人手不足」は何の言い訳にもなるまい。

 政府や各空港は海外とのビジネス拡大や富裕層の誘致をにらみ、PJの受け入れを積極的に進めているが、税関や出入国審査などの国家主権を担う現場が追い付いていないのではないか。どの空港でも、しっかり検証して「穴」をふさぎ、出入国管理体制の整備を急ぐべきだ。(大阪社会部・牛島要平)

【プロフィル】牛島要平

 平成12年入社。大阪経済部、神戸総局などを経て、27年5月から経済部でゲーム業界や財界などを担当。昨年5月から社会部関西空港支局長。

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