新型肺炎 台湾 自由時報「中国の全体主義こそ重病だ」

英国 フィナンシャル・タイムズ 地元の「不作為」生むシステ

 新型コロナウイルスによる肺炎について、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は1月25日付記事で武漢の様子を伝え、地元当局による初動対応に問題があった可能性を指摘した。

 記事は、呼吸困難を訴える武漢の女性が診断を得るために病院をたらい回しにされた末、自宅療養を命じられた事例を紹介。市内の病院が飽和状態となっている一方、移動規制で市内は閑散としていると伝えた。

 記事によると、当局は昨年12月29日、海鮮市場で働く4人が病院に搬送されたことから肺炎の蔓延(まんえん)を察知した。中国の研究者は2週間以内に原因が新型コロナウイルスだと特定し、その遺伝情報を公開した。

 2003年にSARSが流行した際と比べれば迅速な対応で、WHOは中国の「協力と透明性」に謝意を示した。それでも諸外国の保健関係者は「武漢の地元当局が初期段階で流行を隠蔽(いんぺい)しようとしたかもしれない」と疑念を抱いている。

 記事は、武漢の封鎖といった措置には中央集権的な「中国型システム」の能力が表れていたとする一方、トップダウンの体制が持つ「負の側面」を指摘する。下級の当局者が「繊細な問題」でイニシアチブを取ることを恐れ、「不作為」が生まれかねないことだ。

 実際、武漢の周先旺市長は27日、中国国営テレビに「情報公開が遅れた」と認め、「地方政府は権限を与えられねば発表できない」などと述べた。

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