サムスン、現代自の大幅減益で韓国の製造業がボロボロ…国政介入疑惑「薄氷踏む」危機に拍車

 【ビジネス解読】

 韓国経済を牽引(けんいん)してきた製造業がボロボロだ。電子、自動車など売上高上位30社の今年1~9月期の業績は半数が前年同期に比べ減収となり、3分の1超が営業減益となった。特に「ビッグ2」と呼ばれる韓国の看板企業、サムスン電子と現代自動車は新型スマートフォンの欠陥問題やストライキなどが響き、今年7~9月期の営業利益が前年同期比約30%も減少した。折から韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑による政治の混乱も重なり、韓国内では「経済は危機水準」と悲観論が広がっている。

 朝鮮日報によると、朴大統領は10月22日の大統領府首席秘書官会議で、韓国経済について「これまで大変なヤマ場をうまく乗り越えてきた」と強気の見方を示した。だが、韓国の経済副首相に内定した任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長は11月7日、緊急金融市場点検会議で「韓国の経済と金融市場が薄氷を踏むような困難な状況に直面している」と危機感を隠せなかった。

 企業情報分析業者の財閥ドットコムが韓国の売上高上位30社の今年1~9月期の業績を分析したところ、15社が前年同期から減収、13社が営業減益になったという。

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