無難に乗り切った「日米首脳会談」の陰の主役は“中国”…直前の米中電話会談「密約」観測も

 【ビジネス解読】

 2月10日の日米首脳会談で、トランプ米大統領からは、通商政策や為替政策をめぐって“無理難題”は出ず、日本側には「満額回答」といえる内容となった。エコノミストも総じて高評価だ。ただ、日米首脳会談直前の微妙なタイミングで米中首脳が電話会談したことに日本側は驚愕(きょうがく)し、市場でもさまざまな憶測が飛び交う。日本は首脳会談の成果をアピールするだけでなく、米中の“裏取引”を警戒すべきなのかもしれない。

大成功の首脳会談

 「日本にとってほぼパーフェクトな結果」

 JPモルガン・チェース銀行は2月12日のリポートで、首脳会談の成果を高く評価。日本の為替・金融政策に対する批判が飛び出すのではないかとの懸念は、「取りあえず杞憂(きゆう)に終わった」と結論づけた。

 実際、安倍晋三首相とトランプ氏は、為替と通商をめぐる衝突を回避し、安全保障分野で同盟強化を前面に打ち出した。

 両国は安保と経済を切り離し、貿易・投資の相互強化を協議する「経済対話」の枠組み新設で合意するなど、ほぼ日本側の描くシナリオ通りとなった。

 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「友好ムードの中で波乱なく終了し、安倍・トランプ下の日米関係は順調にスタートした」と分析。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員も「総じて高く評価できる内容」と評した。

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