東芝に公的資金投入案が浮上 米ファンドと「同盟」も

 経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金を投入する案が浮上していることが17日、分かった。日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案が取り沙汰されている。東芝メモリの入札にはライバルの海外勢が関心を示しているが、政府や経済界では特に中国への技術流出を懸念する声が強い。日本の安全保障のパートナーである米国のファンドと組み、技術流出を防ぐ案を軸に検討が進められている。

 東芝メモリの入札には、米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加が見込まれている。東芝は29日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。

 関係者によると、政投銀や革新機構が拒否権を持つ3分の1超を出資し、残りの約3分の2を米ファンドが出資する「日米同盟構想」が浮上。東芝の半導体技術を守りながら、国際的な成長力を高めるのが狙いだ。

 ただ、公的資金の投入は、国民の血税を「東芝救済」に使うとの非難を招く可能性がある。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は17日、東芝の長期会社格付けを「トリプルCプラス」から「トリプルCマイナス」に2段階格下げしたと発表した。東芝の米原発事業での巨額損失がさらに膨らむ可能性が高まっているため「再建見通しが一層厳しくなった」と判断した。

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