G20財務相・中央銀行総裁会議 テーマは「トランプ」一色に…「保護主義への対抗」の削除めぐり調整難航

 ドイツで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「反保護主義」をめぐって、最終日まで共同声明案の調整が難航する異例の展開になった。世界経済の牽引役であるにもかかわらず、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権にどう向き合うのか、G20の協調態勢は試練を迎えている。(田村龍彦、バーデンバーデン 中村智隆)

 「G20メンバーは、ムニューシン米財務長官がトランプ政権の経済政策について、どういう考え方を示すか注目している」

 会議直前、日銀の黒田東彦総裁がこう述べたように、今回のテーマは、巨額の不良債権を抱える中国でも、財政不安が続くギリシャでもなく「トランプ」一色だった。

 通常のG20では、最終的な声明案の大筋が討議初日に固まり、翌日の閉幕時に採択されることが多い。だが、今回は従来の声明にあった「保護主義に対抗する」との表現を削除するかをめぐり、調整が難航した。

 トランプ政権は、自国に不公平な通商関係を是正するため「国境税」など保護主義的な政策を打ち出す。このため、米国は「保護主義対抗」の削除を強く求め、議長国のドイツも配慮する姿勢を示したが、他の主要国が反発したようだ。

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