トランプ相場、踊り場に 米政権の政策実行力を不安視 オバマケア代替法案が試金石に

 昨年11月の米大統領選直後から世界的な株価や金利の上昇、円安ドル高を演出してきた「トランプ相場」が壁にぶち当たっている。最近の日米株価は調整色が強まり、円相場も今週は一時1ドル=110円台まで円高ドル安に逆回転した。当面の試金石となるのは医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の米議会での採決の行方だ。これがもたつけば、金融市場が心待ちにしてきた減税やインフラ投資など景気刺激策の具体化も遅れる懸念が強まり、円高・株安圧力となりかねない。(森田晶宏)

 トランプ相場は、トランプ氏の経済政策が米経済を押し上げるとの期待が背景だ。米長期金利が急上昇してドル高が進み、円相場は昨年12月15日に一時1ドル=118円66銭と米大統領選の大勢判明直後から17円超も円安ドル高に振れた。日経平均株価は今月13日に終値で1万9633円と約1年3カ月ぶりの高値をつけた。米ダウ工業株30種平均も史上初めて2万ドルを突破し、今月1日には終値で2万1115ドルまで上昇した。

 ただ、ここにきて「トランプ相場は踊り場に差しかかっている」と、みずほ証券の三浦豊氏は指摘する。

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