28年度末株価 2年ぶり上昇 トランプ相場追い風も息切れ

 平成28年度末を迎えた31日の東京株式市場で日経平均株価は2年ぶりに前年度末を上回った。昨年11月の米大統領選後に始まった新政権への期待を背景とする「トランプ相場」を追い風に、27年度末と比べて2150円59銭(12・8%)上昇した。ただ、足元では1カ月半ぶりの安値水準となり、トランプ米政権の政策遂行力に懐疑的な見方が台頭してきていることを裏付けた。(森田晶宏) 31日の日経平均は続落し、終値は前日比153円96銭安の1万8909円26銭だった。同日の東京外国為替市場の円相場は午後5時現在、1ドル=111円79~81銭と、27年度末(1ドル=112円43銭)と比べてやや円高ドル安の水準で推移している。

 28年度に株高が進んだ最大の原動力は後半のトランプ相場だ。トランプ氏が掲げた減税やインフラ投資、規制緩和といった景気刺激策は米経済を回復させるとの期待を背景に、トランプ氏勝利の直後から世界的な株高と米長期金利の急騰、円安ドル高が進行した。

 日経平均は3月13日に終値で1万9633円75銭まで上昇し、27年12月を最後に遠ざかっている2万円台まで400円弱に迫った。円相場も昨年12月15日に一時1ドル=118円66銭まで円安ドル高が進んだ。

 だが、足元の相場は勢いを失っている。トランプ政権の政策運営を占う試金石とされた医療保険制度改革(オバマケア)見直しは、米与党・共和党内の意見調整ができず失敗。景気刺激策が実現するとの期待が後退し、トランプ相場は巻き戻しが起きた。3月下旬に日経平均は1万9千円を割り、米ダウ工業株30種平均も約5年8カ月ぶりとなる8営業日続落を喫した。円相場は3月27日に一時1ドル=110円11銭まで上昇し、トランプ相場で進んだ円安ドル高の半分近くが失われた。

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