トランプ政権 貿易赤字究明へ米大統領令署名 自動車などに高関税の恐れも

 トランプ米大統領が巨額貿易赤字の原因を究明する大統領令に署名したことを受け、米政権は日本に対し、対米輸出の約4割を占める自動車への高関税など厳しい措置を打ち出してくる恐れが出てきた。

 日本の昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1・2%増と、4四半期連続でプラス成長を確保した。押し上げたのは、米国向け輸出の伸びだ。

 とくに自動車の役割は大きい。財務省の今年2月の貿易統計によると、対米輸出額に占める乗用車や部品など「輸送用機器」の割合は40・3%。6カ月連続で40%を超えた。44・1%を記録したリーマン・ショック直前(平成20年1月)並みの高水準が続く。背景には、米国の旺盛な自動車需要がある。

 日本の自動車メーカーは現地生産で対応できない分を国内からの輸出でまかなっているのが実情。ただ、大統領令に基づく究明調査の結果、トランプ政権が日本に自動車輸出の規制などを求めてくれば、日本側は対応に苦慮しそうだ。

 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「要求次第では国内生産の減少につながり、地域経済にも悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らす。

 一方で日本の自動車メーカーは対米投資や米国生産を増やしている。荒木氏は18日開催の日米経済対話について、「政府は(日本の自動車が悪者という)『先入観』を除くことが重要」と訴える。(山口暢彦)

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