トランプ大統領 鉄鋼の大量輸入が安全保障に与える影響を調査へ 中国念頭に関税などで対抗も

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は20日、海外からの鉄鋼製品の大量流入が米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、ロス商務長官に対して米通商拡大法に基づく調査開始を指示する覚書に署名した。中国からの鉄鋼輸入を念頭に置いた措置で、問題があると判断されれば関税や輸入制限を課すことができる。

 トランプ氏は大手鉄鋼メーカー首脳らを招いたホワイトハスでの署名式で、「米国の鉄鋼生産を維持することは安全保障や防衛産業基盤の観点からみて極めて重要だ」と述べた。ホワイトハウスは海外からの鉄鋼製品の流入で米国メーカーの生産能力が損なわれ、軍事用の合金鋼などの調達に問題が出る可能性を懸念している。

 覚書は問題視している鉄鋼の輸入元を特定していないが、「外国政府による補助金や不正な慣行で生じた過剰生産能力」が市場をゆがめていると指摘。鉄鋼の過剰生産能力が国際的な問題になっている中国が最大の標的であるとの立場をにじませている。

 調査項目は鉄鋼輸入が安全保障の観点から必要とされる雇用を失わせているか、鉄鋼輸入が政府の収入にマイナスの影響を与えているかなど。ロス氏が270日以内にとりまとめてトランプ氏に報告する。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧