セブン-イレブン、異業種と提携で高齢者を囲い込み サービス高めて首位固め

 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは21日、セイノーホールディングスと提携し、高齢者ら買い物が困難な人向けに商品を自宅に配達するサービスを強化すると発表した。また、都市再生機構(UR)子会社と提携し、団地内に出店した店舗で電球交換といった生活支援サービスを提供することも発表した。コンビニ市場の成長が鈍化するなか、異業種とタッグを組むことで“買い物弱者”向けサービスを強化し、競争力を高める狙いだ。

 セブンはセイノーと組み、商品の宅配を委託する。セイノーは子会社を設立し、試験的に約150店舗(3月末時点)で実施していた宅配サービスを、平成31年2月末までに全国3000店舗に拡大する計画だ。

 セブンの古屋一樹社長は「ストレスなく商品を届ける仕組みを整え、宅配サービスを強化する」と、提携の狙いを説明した。

 500円以上購入すると宅配料金は無料。宅配時などに次の注文を聞く“御用聞き”なども行う。セブンは、交通手段が限られている高齢者などに需要があるとみている。

 一方、UR子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS)と提携し、JSが団地内でセブン-イレブンを運営。コンビニを窓口に、水道トラブルの対処や粗大ゴミの搬出といった生活回りの支援サービスを提供する。

 郊外の団地では高齢者が増える傾向にあるため、こうしたニーズが高いと判断した。21日には東京都東村山市で第1弾となる店舗を開業。今後、100店舗まで増やしていく計画だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧