東芝破綻シフト、メガバンクが「Xデー」備え貸倒引当金計上 半導体事業売却計画に暗雲

 東芝の経営再建がいよいよあやしくなってきた。生き残りへの最終手段とされる半導体事業売却について、共同出資する米ウエスタン・デジタル(WD)が異議を申し立て、計画が頓挫する恐れが出てきたのだ。メガバンクなど取引先銀行は、東芝の破綻を視野に入れた貸倒引当金を積み増し、「Xデー」に備えつつある。

 2017年3月期連結決算で過去最悪の9500億円の最終赤字を計上し、5400億円の債務超過に転落した東芝。稼ぎ頭の半導体事業を18年3月までに2兆円規模で売却して債務超過を脱却し、上場を維持する計画だったが、WDが売却中止を求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立て、早期決着は困難な情勢だ。

 半導体売却が不首尾に終われば、債務超過脱却は困難となり、主力行の追加融資のハードルも上がる。融資残高が1000億円を超える三菱UFJフィナンシャル・グループは東芝の債務者区分を「要注意先」から、不良債権に分類される「要管理先」に引き下げている。平野信行社長は15日の決算会見で「東芝は重要企業。適切に対応していく」と語ったが、実際の対応はドライだ。

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