「恐怖指数」1カ月ぶり急上昇 トランプ氏の露疑惑 世界経済のリスク要因に

 トランプ米大統領にロシア関連の疑惑が相次いで浮上したことで、世界の金融市場に動揺が広がった。投資家が運用リスクを避ける動きを強め、18日の東京株式市場は日経平均株価が一時前日比365円下落し、約2週間ぶりの安値をつけた。17日のニューヨーク株式市場もダウ工業株30種平均が急落して昨年11月の米大統領選後では最大の下げ幅を記録。米金融市場ではトランプ氏の年内弾劾予想が拡大し、投資家の不安心理を映す「恐怖指数」と呼ばれる指数が約1カ月ぶりの水準に急上昇した。

 (森田晶宏、ワシントン 小雲規生)

 ■円一時110円台前半

 米政治情勢の混迷が新たな世界経済のリスク要因として台頭していることを鮮明にした形だ。

 トランプ氏の政権運営への不安を背景に、株式相場を押し上げてきた減税やインフラ投資など景気刺激策の実現が危ぶまれるとの見方が強まった。リスク資産の株式が売られる一方、投資マネーは相対的に安全な資産とされる円や金などに流れ込んだ。

 18日の外国為替市場では円買いドル売りが加速。円相場は一時1ドル=110円台前半まで急伸し、東京市場の17日夕方と比べ2円以上も円高ドル安が進行。円高と前日の米国株急落が重しとなり、日経平均株価の終値は前日比261円02銭安の1万9553円86銭と大台の2万円が遠のいた。

 17日のダウ平均は前日比372.82ドル安の2万0606.93ドルで取引を終えた。18日は中国・上海や韓国、台湾などアジアの株式市場も株価は軒並み下落して取引を終了。ドイツやフランスなど欧州各国の株式市場も下げて始まった。

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