米が日本製鉄筋に制裁関税 貿易委、5月の決定確定

 米国際貿易委員会(ITC)は16日、日本とトルコからコンクリート補強用の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課すとした商務省の5月の決定が確定した。

 トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が確定したのは2件目。城南製鋼所(埼玉県川口市)と共英製鋼(大阪市)が製造した鉄筋には209・46%、この2社以外には206・43%の反ダンピング関税を課す。

 トルコ製には最高8・17%の反ダンピング関税に加え、政府の補助金分に当たる相殺関税も課す。

 ITCは5月、日本を含む8カ国・地域の鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入されていると認定し、反ダンピング関税の発動を認めている。(共同)

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