交渉難航、戦略練り直しも 日本郵政の野村不買収

 日本郵政による野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉が難航していることが17日、わかった。野村不HDの筆頭株主である証券最大手の野村ホールディングスとの間で、買収価格などの面で隔たりが大きいという。不動産事業を強化して収益の柱の一つに育てる戦略について、練り直しを迫られそうだ。

 インターネットの普及で手紙やはがきなど郵便物の取扱量が減少している一方、日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の運用環境が悪化し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績もさえない。新たな成長事業の育成が急務となっており、野村不HDの買収交渉に乗り出していた。

 一方、買収した豪物流会社トール・ホールディングスの経営不振で平成29年3月期決算で巨額損失を計上。M&A(企業の合併・買収)に関して、慎重な検討を求める声が投資家や与党議員から上がっていた。

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