日本郵政、野村不の買収交渉中止へ 戦略練り直しも

 日本郵政が、野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉を中止する方向で検討に入ったことが17日、分かった。野村不HDの筆頭株主である証券最大手の野村ホールディングスとの間で買収価格などの面で隔たりが大きく、交渉が難航。買収計画が白紙に戻る可能性もあり、不動産事業を強化して収益の柱の一つに据える戦略について、練り直しを迫られそうだ。

 インターネットの普及で手紙やはがきなど郵便物の取扱量が減少している一方、日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の運用環境が悪化し、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績もさえない。新たな成長事業の育成が急務となり、野村不HDの買収交渉に乗り出していた。

 一方、買収した豪物流会社トール・ホールディングスの経営不振で平成29年3月期決算で巨額損失を計上。M&A(企業の合併・買収)に関して、慎重な検討を求める声が投資家や与党議員から上がっていた。

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