どうなる「残業代ゼロ法案」? 蓮舫民進党など野党が「働き方改革」めぐり臨時国会で激論狙うも「無風」濃厚のワケ

 【政界徒然草】

 「同一労働同一賃金を実現する。詳細なガイドラインを先般策定したが、その根拠となる法改正を次の国会に提出する考えだ」

 「先日、経済界と労働界が史上初めて罰則付きの長時間労働規制を導入することで合意した。これに基づき労働基準法の改正案を次の国会に提出をする予定だ」

 安倍晋三首相は6月24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会でこう述べ、働き方改革関連法案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

 働き方改革関連法案は、同一労働同一賃金を実現するための労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法の改正と、長時間労働是正に向けた残業上限規制を強化する労働基準法の改正が柱となる。今年3月末に取りまとめられた働き方改革実行計画に基づく労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、労政審)の議論もほぼ終わり、今後、法制化の作業が本格化する見通しだ。

 秋の臨時国会では、働き方改革関連法案をめぐり、与野党の激しい論戦も予想される。蓮舫代表率いる民進党などの野党が問題視しているのが、働いた時間ではなく成果で賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む労基法改正案との関係だ。

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