日米原子力協定「非常に大事」 電事連会長、1年後の期限切れに向け2国間協議を注視

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は14日、東京都内で記者会見し、来年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定を巡り原子力、核燃料サイクル事業を進める上で「非常に大事な協定だ」と述べ、米国との協議の行方を注視する考えを示した。

 米国は昭和63年に発効した現行の協定に基づき、日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業を認めている。期限後も協定は失効しないが、半年前に日米いずれかの通告で終了できるようになり不安定な状態となる。米国内では日本が核兵器に転用できるプルトニウムをため込んでいることへの懸念もあり、2国間の協議で焦点となる可能性がある。

 「利用目的のないプルトニウムは持たない」とも話し、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を通常の原発で使用するプルサーマルを進めることで、米国側の懸念を払拭できるとした。

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