財政健全化へ消費増税実施を 経済同友会セミナー 軽井沢アピール採択し、閉幕

 経済同友会は14日、長野県軽井沢町で開催していた夏季セミナーで、政治的・経済的なリスクが高まる中でも、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを強化するとした「軽井沢アピール」を採択し、閉幕した。

 アピールでは、支持率が低下傾向にある安倍晋三政権に対し、「短期的な支持率変動を恐れず、財政健全化に向け、平成31年10月の消費税率引き上げの確実な実施」を求めた。

 14日は、英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ米政権の経済運営など、不確実性が高まる国際情勢などを議論。三井住友銀行の宮田孝一会長は「各国の世論形成で、若者を中心としたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の影響が大きい。経営者としてSNSへの対応が求められている」と指摘した。

 小林喜光代表幹事は、米国などが保護主義的傾向を強める中でも「安倍政権は日欧EPA(経済連携協定)の大枠合意や11カ国での環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、自由貿易の推進に取り組んでいる。この動きに協力していくべきだ」と強調した。

 この日は、憲法改正や働き方改革などについても意見を交わした。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ