メガFTA時代到来 求められる攻めの農政 輸出前提 体質強化が不可欠

 日欧の経済連携協定(EPA)大枠合意を受け、政府は14日、国内農業対策の具体化に向け検討を始めた。米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の交渉も前進し、巨大自由貿易協定(メガFTA)時代の到来は近い。これまでの守りの姿勢から脱し、輸出を前提にした攻めの農政が求められている。(高木克聡)

 安倍晋三首相は14日、官邸で開かれた対策本部の会合で、日欧EPAでは「守りから攻めへ転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調した。

 米国を除く11カ国(TPP11)や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大筋合意を目指し、交渉が加速する。アジアとの自由貿易体制が確立すれば、安価な農産物との競争は激しさを増す。

 TPPを離脱した米国は、日本との自由貿易協定(FTA)に意欲を燃やす。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的だ」と的を絞っており、TPP以上の譲歩を迫る恐れもある。

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