「米国人であることが恥ずかしい」 JPモルガンCEOが政策進まず不満

 「外国に行くと米国人であることが恥ずかしくなる」-。米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が14日、決算発表の電話会見で、税制改革などが進まない政治の混乱に対し、いら立ちをあらわにした。

 ダイモン氏は最近、欧州やアジア各国を訪れたといい「各国では、企業を支援する政策は国民の雇用や賃金にとって良いことだと理解されている」と強調。米国での法人税率引き下げに関し「企業のためとされるが、そうではない。雇用や賃上げのために必要なのだ」と訴えた。

 ダイモン氏はトランプ米大統領に経済政策を助言する組織の一員。

 同日発表されたJPモルガン・チェースの2017年4~6月期の決算は純利益が前年同期比13%増の70億2900万ドル(約7900億円)だった。(共同)

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