ビットコイン分裂騒動も…混乱は局所的、中国人集客への期待目立つ

 仮想通貨ビットコインの分裂騒動を受け、決済手段として、いち早く取り入れた企業の一部は決済受け付けの停止に追い込まれた。ただ、実際の利用客はまだ少なく、大きな混乱は生じていない。むしろ、訪日客の取り込みに役立つと期待して導入を広げる動きの方が目立っている。

 7月10日に全334店で導入したメガネスーパーは25日、「動向が明確になるまでの間」としてビットコインの受け付けを一時中止した。同社にモバイル決済サービスを提供するリクルート子会社が、混乱を避けようと、ビットコインの決済機能を停止したためだ。

 もっとも、ビットコインで支払った客は「まだ片手で数える程度」(メガネスーパー広報)しかおらず今後の推移を静観する構え。

 一方、ビックカメラは26日、ビットコイン決済をグループ59店へ広げた。分裂騒動によるトラブルは起きていないという。

 同社は取引所国内最大手ビットフライヤー(東京都港区)と組み、4月から導入を進めてきた。狙いは、ビットコインが日本よりも普及している中国からの観光客。両替手数料がかからないため、旅行先での決済手段として人気が高い。

 上海への国際線を運航する格安航空会社ピーチ・アビエーションも年内に航空券を買えるようにする計画で、「日本到着後に国内線で地方へ向かう客も増やしたい」(広報)考えだ。

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