「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり

 IMFの対日報告といえば、これまでほぼ日本の財務官僚の意向に従って緊縮と増税による財政健全化を求めてきた。拙論はリーマン・ショック(20年9月)以来、本欄などで財政・金融緩和の両輪を回せと主張し、緊縮財政を求めるIMFの対日報告は日本にデフレを押し付ける誤った処方箋だと批判してきた。

 昨夏、ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が、脱デフレのためには金融緩和政策偏重では無理で、財政出動の併用が必要との「シムズ理論」を発表して以来、米経済学界では財政の役割を重視する考え方が広がっている。市場原理主義・金融偏重のIMFも、宗旨変えせざるをえなくなった。

 グラフはリーマン前からの財政の緊縮・拡張度合いと個人消費の伸び率を対比させている。緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型(数値はマイナス)、上回れば拡張型(同プラス)とみなした。特別会計や地方自治体会計を含まず、一般会計に限っているので財政の緊縮・拡張規模を正確に表してはいないが、トレンドはつかめるはずだ。

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