「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり

 日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める一貫性のなさが目立つ。安倍政権は25年度からアベノミクスを本格化させたが、その前の民主党政権時代と同じパターンの繰り返しだ。26年4月からの消費税増税を含む財政緊縮とともに、個人消費はリーマンショック後を上回る急激な落ち込みぶりで、アベノミクスは死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生(そせい)しつつある。

 問題は今年度、さらに編成準備に入った来年度予算である。今年度当初予算を前年度決算と比較すると、グラフが示すように民主党政権末期のような大型緊縮になり、せっかく軌道に乗りかけた景気を冷やし、脱デフレどころではなくなるだろう。

 与党内部から今年度も大型補正予算を求める声が出るのは無理もない。それでも、当初予算で緊縮し、補正で追加するのはいかにも場当たり的、泥縄式だ。当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成は不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。

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