NAFTA再交渉第1回会合 「原産地規則」など焦点 妥協点探れるか

 【ワシントン=小雲規生】米国、メキシコ、カナダの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)の第1回再交渉会合が16日から20日にかけてワシントンで開かれる。貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領の通商協定見直しが初めて具体的に動き出す形だ。米国はメキシコ、カナダ両国への輸出を増やし、輸入を抑制できる仕組みを求めており、目標とする年内合意に向けて両国との“落としどころ”を探れるかどうかが焦点だ。

 トランプ氏は「NAFTAは米国史上最悪の破滅的な合意だ」と繰り返してきた。2016年のモノの貿易赤字は対メキシコが705億ドル(約7兆7千億円)、対カナダが162億ドル。トランプ氏はNAFTAで両国製品が無関税で米国に輸出されるようになり、米国の製造業が衰退化したと主張する。

 トランプ政権は議会に通知した再交渉の目的の中で、域内で生産された部品をどの程度使えば完成品の関税をゼロにするかを定めた原産地規則を「必要に応じて厳格化する」と主張。現在の基準(全部品の62・5%以上)を引き上げれば、メキシコで生産される自動車に、より多くの米国製部品が使われるようになると期待する。

 しかし、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーなどはコスト高につながるとこぞって反対。メキシコも「NAFTAの恩恵を維持する」として、見直しには消極的だ。

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