アマゾン、優遇契約撤回 出版社に電子書籍最安値

 公正取引委員会は15日、米インターネット通販大手アマゾン・コムの米国子会社が、電子書籍配信事業で取引する出版社や流通業者に対し、販売価格を一番安くするか、競合他社と同等にするよう求めていた契約条件を4日までに撤回した、と発表した。

 こうした条件は一般に「最恵国待遇(MFN)条項」と呼ばれる。アマゾン側が国内でこの条件を見直すのは、日本法人の「アマゾンジャパン」(東京)が6月、通販サイト「アマゾンマーケットプレイス」の出品者と結んでいた契約を撤回したのに続き2例目。

 公取委によると、今回、条件を撤回したのは国内で電子書籍を配信する「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」(米国)。公取委は6月下旬、同社から見直しの意向を伝えられ、対応を検討。アマゾンの契約条件は市場の競争を制限する恐れがあったが、撤回すれば解消されると判断した。

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