大阪万博、会場建設費めぐり関経連と経団連で不協和音 「お金集めは頭が痛い」

【ビジネスの裏側】

 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致に向けて誘致競争が本格化する中、会場建設費の負担をめぐって、関西経済連合会と経団連の間で不協和音が生じている。関経連が経団連を頼ったのは資金集めに自信がなかったからだが、経団連は面倒なカネの議論は避けてまずは誘致成功に集中したい考え。関経連は「いずれ負担の取りまとめ役を担わされる」と不安を募らせている。(牛島要平)

 まずは誘致成功

 「今は具体的な協議をする段階ではない。誘致に全力を尽くす」

 7月11日、経団連の榊原定征会長は大阪市内での記者会見でそう語った。官民でつくる誘致委員会の会長を務める榊原氏は同日、万博会場として計画される大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)を初めて視察した。

 万博の資金をめぐっては、政府が4月に誘致を閣議了解した際、約1250億円と試算される会場建設費を国、地元自治体(大阪府、大阪市)、民間が3分の1ずつ負担することを了承している。

 関西財界は「企業に単純に割り当てるだけでなく、投資を呼び込むなど新たな手法の検討が必要」としている。万博のロゴマークを企業が広告に使うスポンサー方式などのアイデアが出されているが、具体的な協議は進んでいない。

次ページ開催地が決まるまでは、誘致活動に注力する意向を鮮明にしたものだ

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