「加熱式たばこ」増税を検討 宮沢洋一・自民税調会長 

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、産経新聞などのインタビューに応じ、通常の紙巻きたばこに比べて税負担が軽くなっている「加熱式たばこ」の増税を平成30年度税制改正で検討する方針を明らかにした。

 宮沢氏は、紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替える人が増えていることを指摘。「(紙巻きと加熱式では)実効税率が違っており、年末までに答えを出していかないといけない」と述べた。30年度改正では、紙巻きたばこについては増税しないことも明言した。

 所得税改革については「時間を一番使って議論し所得控除や給与所得控除などについて、結論や方向性を出したい」と強調。所得税や年金所得の控除制度の見直しなどを進める方針を示し「政治的には相当注意をして議論を深めて決めないといけない」と話した。

 政府が検討する幼児教育の無償化の財源については「税制そのもので直接対応するものは恐らくない」と指摘。地球温暖化対策として市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」の導入については、31年10月に消費税増税が予定されていることを考慮し「導入時期を注意しなければならない」と述べた。

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