日米韓連合が2・4兆円最終提案 巻き返しへ研究開発費も 東芝メモリ売却で

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、米ファンド、ベインキャピタルなどの「日米韓連合」が、2兆円の買収費用以外に、研究開発費用として4千億円を提供する最終提案を行ったことが8日、分かった。売却をめぐって東芝は米ウエスタンデジタル(WD)などの「日米連合」と詰めの協議に入っており、日米韓連合は新提案で巻き返しを図る考えだ。

 新たな提案では、ベインと韓国半導体大手SKハイニックスが計5675億円、東芝が2500億円を負担。米アップルが3350億円、米IT大手が2200億円、東芝以外の日本企業が275億円、大手銀行が6千億円を、株式や議決権のない優先株、融資で拠出する。議決権比率はベイン49・9%、東芝40%、日本企業10・1%とし、日本側で過半を握る。SKは従来案通り出資せず、経営には関与しない。

 WDが東芝メモリの売却中止を求めた訴訟の解決を出資の条件とした産業革新機構と日本政策投資銀行は、訴訟解決後に東芝やアップルから株式の一部を譲り受ける方向で買収を進める。買収完了から約2年後の新規株式公開(IPO)を視野に入れ、雇用維持にも最大限に配慮する。WDとの訴訟リスクを回避でき、巨額に上る研究開発や設備投資の費用負担も行うことで、東芝が受け入れやすくした。日米韓連合は14~15日の契約を目指す。

 日米韓連合は6月下旬に優先交渉先に選ばれたものの、SKが一時、出資に意欲を示したことやWDとの訴訟がネックとなり交渉が停滞。東芝は、8月に入りWD陣営への売却に傾いた。東芝は13日に開く予定の取締役会で売却先を決定する方針でWDと交渉を進めているが、妥結点は見いだせておらず、協議は難航している。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ