商工中金、ほぼ全店で不正 数千件、経営陣退任不可避 2回目の業務改善命令へ

 商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが13日、分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込み。経済産業省や財務省、金融庁は5月に続き2回目の業務改善命令を出す方針。企業体質の変革に向け、安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。

 関係者によると、全国100店舗の大半で書類の改ざんが疑われるケースがあった。一部には書類の保管期限を過ぎ、不正か事務的なミスなのかを判断するのが難しい事例もあるという。商工中金は来月にも社内調査の全容を発表し、再発防止に向けた対策を公表する。経産省などは処分に加え、不正があった公的制度「危機対応融資」を見直す。制度が適用される「危機」の認定を厳格化し、公的制度で融資する範囲を絞る考えだ。

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