デジタル通貨、大手銀が実用化競争 普及へ規格の統一模索も

 仮想通貨や電子マネーといったデジタル通貨をめぐり、国内の大手金融グループが実用化に向けて独自の取り組みを競っている。一方、デジタル通貨の普及を目指して規格統一を模索する動きも出始めており、最終的に大手銀行が合流する可能性もある。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自にデジタル通貨「MUFGコイン」を開発中だ。取引データをネットワーク上でつないだ複数のコンピューターで管理する先端技術「ブロックチェーン」を活用し、社員を対象に実証実験を進めている。10月上旬に開かれた国内最大の家電とITの見本市にも出展した。

 電子マネーの場合、法令上100万円までしか送金できないが、仮想通貨は縛りがない。

 このため三菱UFJは、MUFGコインに仮想通貨の特徴である価値変動の仕組みを取り入れ、仮想通貨と位置付けたい考えだ。

 みずほフィナンシャルグループは、電子マネー「Jコイン(仮称)」を創設する計画を進めている。仮想通貨と違って1コイン=1円と価値を固定し、スマートフォンを使って店舗などで手軽に支払いをできるようにする。2020年までのサービス開始を目指し、ゆうちょ銀行や地方銀行などと勉強会を実施した。

 三井住友フィナンシャルグループは、デジタル通貨を発行するかどうかについては明らかにしていないが、技術の実証実験を行い、問題がないことを確認した。

 一方で各社は国内での規格統一も視野に入れる。三菱UFJの平野信行社長は「広く利用されるには業界としての協調が必要だ」と指摘。みずほFGの佐藤康博社長も「重要なのは、ばらばらにやらないということだ」と述べた。どの規格に合わせるかといった課題を克服すれば「オールジャパン」のデジタル通貨に向けた動きが進む可能性がある。

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