悪評ぷんぷん…盛り上がらぬ「プレミアムフライデー」 このまま継続できるのか?

 【経済インサイド】

 月末の金曜日に会社の早帰りを促し、消費喚起につなげる官民連携の「プレミアムフライデー(プレ金)」は今年2月24日にスタートし、9月29日で8回。初回こそ大きな盛り上がりをみせ認知度も9割を突破したが、回を重ねるごとに新聞やテレビで取り上げられることは少なくなり、逆にインターネットでは「誰も参加できない取り組み」と悪評ぷんぷんだ。

 プレ金を主催する経団連の榊原定征会長も「見直し」に言及するなど、鳴り物入りで始まった取り組みは早くも大きな“曲がり角”を迎えている。

 そもそもプレ金は経団連と経済産業省が共同で導入。安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略2016」に基づく官民共同の消費喚起策として昨夏に決まり、官民で「プレミアムフライデー推進協議会」を立ちあげた。

 しかし、当初は消費喚起が狙いだったはずのプレ金に、政府が推し進める「働き方改革」も加わり、早帰りがクローズアップされてしまった。

 その結果、仕事が立て込む月末の夕方早くには退社しにくいという認識が広まり、プレ金人気の失速をもたらした。

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