アマゾン誘致合戦 米43州の自治体が名乗り、巨額税優遇も

 米インターネット通販大手アマゾン・コムは23日、50億ドル(約5600億円)超を投じて建設する「第2本社」の候補地を巡り、北米などの自治体から計238の提案が寄せられたと発表した。第2本社では将来的に5万人が働く見通しで、巨額投資と新たな住民を呼び込んで経済活性化につなげたい自治体の誘致合戦が熱を帯びている。

 ロイター通信によると、米国では東部メーン州からアラスカ州まで43州にある自治体が名乗りを上げた。東部ニュージャージー州は70億ドルの税優遇措置を提案に盛り込んだという。提案はカナダやメキシコの自治体からも寄せられた。

 アマゾンは9月7日に第2本社の建設計画を発表し、自治体に対し締め切りの今月19日までに手を挙げるよう促していた。早ければ2年後にも一部業務が始まる見通し。(共同)

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