「親日国」パラオに迫るチャイナリスク 中国人観光客急増で頼られるニッポン企業2社

 【経済インサイド】

 西太平洋に浮かぶパラオ共和国から日本企業が国際空港ターミナルの拡張工事を受注し、運営にも参画する。ダイビングスポットやシュノーケリングの人気スポットを抱えるパラオは中国人観光客が急増。受注したのは、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの建設・運営を手がける日本空港ビルデングと大手商社の双日だ。両社は「羽田で培ったノウハウを生かして収益を挙げる」と鼻息が荒い。一方、パラオも日本企業を誘致したいとの思惑があった。国交のない中国政府の“さじ加減”で観光客が急減するリスクを憂慮し始めたからだ。パラオは「親日国」として知られており、日本との結びつきをより強めることで「チャイナリスク」を抑制したいとの本音がありそうだ。

 昨年8000万人を超え、過去最多となった羽田の年間旅客数は世界5位。その旅客を迎えるスタッフのサービス水準や施設の使いやすさ、清潔さなども高く評価され、英航空関連調査会社は2014年以降、最高水準の「5スターエアポート」(現在世界に8空港)に毎年選んでいる。

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